第25回：どんな企業にも内部統制の仕組みは既にある
どんな企業でも、何らかの内部統制の仕組みは既に存在しているはずです。例えば、社員がお金を立て替えた際、「領収書」という証拠が無ければ、会社は社員にお金を渡さないでしょう。領収書が無いのに、社員から口頭で伝えられた金額を信じてお金を渡すことはありえません。
立て替えたお金を清算するときに領収書が必要になるのは、経理上、領収書の無いお金を出金できないルールがあるからです。このようなルールがあるのは、税理士に指導されたからかもしれませんが、結局のところ、税務署の調査を受けることになったときに困るからです。本質的には、税務は自己申告が基本ですから、仮に領収書が無い立て替え金に対して出金しても、税務署に指摘されない限りは、何の問題もありません。法律違反にもなりません。
しかし、ほとんどの企業では、立て替え金を清算するときには領収書が必要です。立て替えの証拠となる領収書を経理担当者がチェックすることは、まさに内部統制なのです。
社員に領収書をもらっておくことを義務付けるのは、社員の虚偽の申告によって、会社の資産が失われることを防ぎ、財務報告書の信頼性を確保するという内部統制の目的に合致します。
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2006年10月19日07時47分
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2006年10月22日22時44分
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2006年10月28日04時10分
darrina hentz
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