日本版SOX法とは？ - SOX法と内部統制

第4回：日本版SOX法とは？

日本でもSOX法が制定される？
最近、「日本版SOX法」という言葉をよく目にします。「日本版SOX法セミナー」や「日本版SOX法対応ERP」などの新聞広告が連日掲載されています。日本でもアメリカのSOX法と同じような法律ができるのでしょうか？実は、そっくりそのままアメリカのSOX法に該当する法律ができるわけではないのです。

SOX法に該当する法律とは？
アメリカ版SOX法の目的は、「投資家の保護」です。そのために、経営者の「内部統制」に対する責任の明確化や監査人の独立性の確保などが規定されています。現在、国会で審議中の「金融商品取引法」の中に、アメリカ版SOX法と類似した項目が多く盛り込まれています。そのため、『日本版SOX法＝金融商品取引法』といわれることもあります。しかし、既に大会社の内部統制システムの構築に関しては、平成18年5月1日に施行された「会社法」によって義務付けられています。そういう意味では、「金融商品取引法」と「会社法」の２つの法律のうちの一部が、日本版SOX法であると考えられます。

金融商品取引法とは？
本国会で審議中の「金融商品取引法」とは、現行の「証券取引法」などを改正するものです。投資家を保護する観点から、投資の対象となる金融商品の取引に関するさまざまな規制を定めています。アメリカ版SOX法では、企業と経営者の義務や責任が規定されています。日本の金融商品取引法は、現行の証券取引法がベースであるため、企業と経営者の義務や責任の他にも、金融商品の販売・勧誘に関わる証券会社や証券取引所などに対する規制も盛り込まれています。

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次回は「アメリカ版SOX法の本質とは？」