第24回：結果の監査からプロセスの監査へ
会計監査は、ひとことで言えば結果の確認です。企業が決算で財務諸表を作る過程の会計記録は、公認会計士・監査法人にチェックされるのですが、このチェックは、あくまでも結果の抜き取り検査です。もちろん、会計処理の過程、つまり財務諸表という結果を生み出すプロセスが適切であることが前提ではありました。しかし、そのプロセスを監査するということはありませんでした。
結果の監査は、製造業で工場の検査係が、出来上がった製品の寸法を抜き取り検査してロット全体の合否を判定するのと似ています。従来の一般的な品質管理手法です。
これに対して、SOX法が求めているのは、業務プロセスの監査です。一連の業務プロセスが適切であるということを確認できれば、結果として生み出される財務諸表も適切であると判断しようとしているのです。
工場の品質管理が、従来の手法からISO9000に変わってきたのと似ています。
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2006年10月19日07時48分
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2006年10月22日21時55分
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2006年10月29日02時46分
cleeze namevrain
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2006年10月31日02時28分
hendyker van
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第23回：内部統制の内部監査が必要になる
経営者が「内部統制報告書」を、会計士が「内部統制監査報告書」を提出するわけですが、この2つの報告書を作るにあたって必要となるのが、「内部統制の内部監査」です。
これまで、企業の内部監査という機能は監査役が負っていました。株式会社の監査役には、経営者や取締役の職務を監督するという役割がありました。SOX法では、さらに踏み込んで、各職場の業務プロセスを監査することが求められます。
内部統制の内部監査は、これまでの監査役による監査とは違うものと考えた方が良いでしょう。これまでの監査役監査では、監査役が定期的に各職場を巡回して、業務プロセスを監査するということはありませんでした。SOX法で求める内部監査は、各職場の業務プロセスの定期的なチェックです。監査のスキルを持った担当者による、各職場の書類チェック、ヒヤリングなどが行なわれることになるでしょう。
企業は、内部監査のための専門部署の設置や監査スキルを持つ人材の育成などが必要になるでしょう。
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2006年10月22日20時29分
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2006年10月31日01時02分
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2006年10月31日22時52分
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第22回：会計士は内部統制も監査する
公認会計士は、これまでの会計監査に加えて、企業の内部統制も監査することになります。経営者の「内部統制報告書」が適正なものかどうかを監査し、「内部統制監査報告書」を作成します。
内部統制監査も会計監査と似ています。会計監査でも、企業の財務に何らかの問題がある場合は、会計士が意見を表明します。内部統制監査でも、企業に何らかの問題があると判断した場合には、意見を表明します。
この内部統制監査報告書も、書類自体は、経営者の内部統制報告書と同様、紙1枚に収まる定型的な文章です。
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2006年10月22日22時57分
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2006年10月25日01時25分
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2006年10月31日01時16分
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第21回：日本版SOX法では、いったい何をすればよいのか？
日本版SOX法では、実際のところ、具体的に何をすればよいのでしょうか。法律で求められていること、目指すべき“ゴール”はいったい何なのでしょうか。
経営者は「内部統制報告書」を提出する
上場企業の経営者は、年に1度の決算公告（財務報告）の際に、「内部統制報告書」を提出することになります。この報告書の内容は、内部統制が有効であることを宣言するもので、取り立てて難しい書類ではありません。紙1枚に収まる定型的な文章です。
具体的には、
�‘睇�統制の整備・運用に関する事項
��内部統制の評価方法に関する事項
�Ｆ睇�統制の評価結果
を記載します。
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2006年10月22日02時02分
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2006年10月22日22時32分
shaasa lindemann
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第20回：ITへの対応
「ITへの対応」は、元々のアメリカ版COSOフレームワークにはない要素です。現在の大手企業の業務は、「IT」つまり「情報技術」の存在なしには成立しえないでしょう。あらゆる業務にパソコンが使われています。ほんの10年前は、世の中にインターネットも無ければ、携帯電話もほとんど普及していませんでした。10年後に、社員が1人1台のパソコンを使うようになるとは想像できませんでした。ただ、そのような時代にも情報技術はありましたし、技術は日々進歩し続けています。ソロバンで帳簿をつけていたのが、電卓になり、手書きの帳簿がコンピュータになり、そうやって今の時代になっているのです。わざわざ法律や規則で決められなくても、便利な技術は普及していくのです。
「ITへの対応」というと、新しいシステムを導入することと受け止められがちですし、そのような広告宣伝も目につきます。しかし、ここでいう「ITへの対応」には、情報技術の利便性を享受することだけでなく、情報技術の脆弱性にも目を向けて、しかるべきリスク管理をせよという意図があります。
業務を効率化し、財務報告の信頼性を向上させるためには、コンピュータを使うのは有効でしょう。しかし、ソフトウェア技術やネットワーク技術が進歩した現在では、コンピュータはかなりブラックボックス化しています。知らない間に、ソフトウェアがバージョンアップされていたりするのは便利ですが、ひとたび調子が悪くなると素人では対処しようがありません。更に怖いのはデータの漏洩や改ざんです。「ITへの対応」という要素は、コンピュータを使う上での脆弱性、危険性を認識し、適切な対応をとる必要があるということを強調しているのです。
「ITへの対応」だから漠然としたイメージになりますが、要は「社員のパソコンの使い方」です。もちろん、インターネットを介した外部からの侵入などの危険性もありますが、それよりも大変なのは、パソコンで処理されている社内業務に潜むリスクを洗い出して、しかるべき対策を施すことでしょう。リスクを回避・低減するために、かえって作業が非効率になってしまっては、何のためのIT利用かわからなくなってしまいます。
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2006年10月22日04時08分
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2006年10月29日02時39分
arlunia grainer
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2006年10月29日03時13分
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新日本監査法人代表社員 公認会計士 二村隆章氏に聞く
「日本版SOX法対応の課題」
新日本監査法人の公認会計士、二村隆章氏に日本企業の日本版SOX法対応についてお話を聞きました。
日本版SOX法対応についてのお考えをお聞かせ下さい。
二村：
サーベインス・オックスレー法（SOX法）の適用を受ける日本企業の対応は一段落しました。しかし、実際の運用結果が明らかになるのは来年以降です。
最近は日本版SOX法が話題になっていますが、極めて表面的にとらえた議論ばかりという印象です。報道によれば、多くの上場企業が日本版SOX法への対応を始めているとのことですが、実状は疑問です。そもそも、現時点では、「日本版SOX法とは何か」を説明すべき立場の者ですら、具体的な解説を十分されているとは思えません。
本質的な意味を議論する必要がありますね。
二村：
そうです。我々は、アースト・アンド・ヤングのメンバーですから、SOX法の資料や情報は入ってきます。しかし、アーンスト・アンド・ヤング（EY）作成の資料は米国の経済制度を前提とした米国企業向けに作成されています。そのまま直訳しても、本質的な意味は理解できません。
日本版SOX法対応の第一歩は、この法律の趣旨を噛み砕いて、エッセンスをわかりやすく伝えることだと思いますが、この作業は進んでいません。例えば、“アサーション”という言葉ひとつとってみても、その意味は日本語で明解に説明されていません。ひとつひとつの言葉の意味をわかりやすく伝えるのは、公認会計士や弁護士のような専門家より、言葉に詳しい実務家が適していると思います。
メディア総合研究所の「SOX法とは何か？」からは、SOX法の本質的な意味を伝えようとする意図が読み取れます。我々が米国EYから入手した資料を利用して日本企業向けの資料を作成する際にも役に立ちました。
日本企業の日本版SOX法対応のポイントは何でしょう
二村：
まずは、法律の目的をよく理解することです。法律の目的を端的に言えば、株式公開企業において社長を含めた組織のどこかで理性を失った行動が取れないような規律を組織全体の設計思想として組み込むことです。このことを私はよく、ヨーグルトの容器にたとえます。ヨーグルト容器は、アルミのふたの上に、プラスチックのふたがありますよね。ふたが二重になっているのです。アルミのふただけだと、理性を失った誰かがいたずらをしてふたに穴を開けて、中に毒物を入れる恐れがあります。だからアルミのふたの上からプラスチックのふたをしているんです。米国版また日本版SOX法はヨーグルト容器のプラスチックのふたの義務化と同じです。今までのルールだけでは、不正を防止できないので、内部統制の強化という二重のガードをかけるのです。
わかりやすいたとえ話ですね
二村：
結局は、経営者自身が投資家から疑われているということです。経営者がやるべきことをちゃんとやっていれば、SOX法なんていらないのです。そこを経営者に理解してもらいたい。
日常業務で考えれば、内部統制は、協業・分業のためのルールです。仕事を何人かで分担して進めるときには、始めに役割分担を決めて、途中で適宜打合せをしてお互いの状況を報告し合います。当たり前のことなんですが、これがちゃんとできていないと不正につながる。概して日本の企業では、報告が遅い傾向があります。問題が起こってから初めて経営者に報告する。本来は、問題が起こる前に適宜報告を上げるべきです。
本来やるべきことをちゃんとやればよいわけですね
二村：
そうなんです。よく「内部統制の整備は性悪説に基づいている」と言われますが、私はそうは思わない。誰しも判断を間違えることがある。誘惑に負けてしまうこともある。そんな人間の弱さを考慮して、間違いを犯さないようなしくみをつくればよいのです。言い換えれば、フェールセーフのしくみです。
私の失敗で恥ずかしい話ですが、先日、新幹線に乗ろうとしたら、自動改札でエラーが出たんです。おかしいと思って駅員のいる改札に行くと、すぐに通してもらえました。今度は新幹線ホームに入る入口でまたエラーが出た。仕方なくまた駅員に言ってホームに入れてもらいました。ようやく乗り込んで指定席に座ると、間もなく別の乗客がやってきて、「ここは私の席ですが･･･」と言われました。そんなはずはないと思いながら切符を確認すると、なんと切符の日付が翌日になっていました。実は切符が間違えていたのではなく、私が出張の日を間違えていたのでした。あやうく、1日前に名古屋まで行くところでした。自動改札機は、ちゃんとチェックしてくれていたのですが、肝心の人間の方がミスを見逃していたのです。
機械に頼るだけでは不正やミスは防止できませんね
二村：
日本版SOX法対応では、ソフトウェア会社が製品の売り込みに躍起になっていますが、ソフトウェアを入れれば日本版SOX法対応が完了するというものではありません。
日本版SOX法の実質的な運用はまだ見えていませんが、今やっておくべきことは、企業各社のビジネス上重要なリスクの洗い出しだと思います。
示唆に富んだお話をありがとうございました。
（聞き手：五十嵐博一）
★二村隆章氏プロフィール
1972年一橋大学商学部卒業。1974年アーンストアンドヤング東京事務所入所。1977年アーンストアンドヤングニューヨーク事務所。1980年公認会計士第三次試験合格、公認会計士登録。1980年朝日監査法人大阪事務所出向。1983年アーンストアンドヤングロスアンジェルス事務所。1989年朝日監査法人社員登用。1993年海外の提携関係マ更のため新日本監査法人加入。1997年より新日本監査法人代表社員。
日本公認会計士協会経営研究調査会知的財産専門部会部会長。産業構造審議会知的政策部経営・市場環境小委員会委員。技術・特許情報のディスクロージャーについて考える研究会座長。日本知的資産研究会知的資産金融・証券化分析委員会委員長。
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2006年10月25日01時39分
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2006年10月25日03時02分
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2006年10月26日21時38分
spang seithe
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企業や社員の経理上の不正が相次ぐ
水谷建設が不正経理・脱税
7月8日、東京地検特捜部は、三重県の中堅ゼネコン、水谷建設の経理担当役員と取引業者社長を脱税容疑で逮捕しました。不正経理によって裏金を捻出していた疑いが持たれています。不正経理は、現在、海外に滞在している元会長が主導したと見られています。経営者による会社ぐるみの不正です。裏金は政界工作に使われていたとも言われています。今回の事件では、同社の他、準大手の前田建設や複数の取引先も家宅捜索されており、今後さらに広がりを見せることも考えられます。
ネクストウェアの社員が架空売上を計上
7月10日、ヘラクレス上場のITベンチャー、ネクストウェアは、同社事業部長が10億円以上の架空売上を計上していたことを発表しました。この金額は、連結売上の16％に相当します。既に開示されている有価証券報告書には、虚偽ということになります。問題が発覚したソリューション事業部の売上は約16億弱となっていましたが、その内10億以上が架空計上だったのです。この発表を受けて、大阪証券取引所は、上場廃止基準に該当する可能性があるとして、同社を監理ポストに割り当てました。この発表後、同社の株価は続落しています。
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2006年10月29日02時51分
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第19回：企業、監査法人・会計士への監視強化
金融商品取引法の一部施行
7月4日に、先頃成立した金融商品取引法の一部が施行されました。
今回施行されたのは、罰則強化策です。インサイダー取引の罰則は、懲役が3年以下から5年以下に、罰金が300万円以下から500万円以下に、それぞれ引き上げられました。法人に対するインサイダー取引の罰金は、3億円以下から5億円以下に引き上げられました。
粉飾決算などの罰則は、懲役が5年以下から10年以下に、罰金が500万円以下から1000万円以下に、それぞれ引き上げられました。法人に対する粉飾決算などの罰則は、5億円以下から7億円以下に引き上げられました。
カネボウ事件の会計士に求刑
7月3日、東京地裁で、カネボウの粉飾決算事件に関わった会計士3人に対して、検察は懲役1年〜1年6月を求刑しました。判決は8月9日です。
上場5社に監査不備
7月4日、日本公認会計士協会は、2005年度に上場会社5社の監査に重大な不備があったことを発表ました。これらの監査に関わった監査法人・会計士の内、悪質な者に対しては、監査業務の辞退を勧告する方針です。
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2006年10月19日09時15分
sylvain lissiri
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2006年10月28日03時16分
zeven rouslyn
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2006年10月29日02時44分
kardal ne
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第18回：情報と伝達とは？
必要な情報が正確かつ迅速に伝達されることは、企業の日々の業務を遂行していく上では必須の要素です。昔から、ホウ・レン・ソウ（報告・連絡・相談）は仕事の基本と言われています。ホウ・レン・ソウは正に、適時・適切な情報を伝達することです。
しかしながら、仕事の基本であるこの情報伝達がうまくいっていないことも少なくありません。小さなクレームや不具合の発生をすぐに上司やしかるべき部署に伝達しなかったために、後々大きな問題に発展してしまうといったケースもあります。
トヨタでは、自動車の生産ラインで何らかの不具合が発生した際に、各工程の担当者の判断でラインを停止させ、不具合発生をアンドンと呼ばれる表示灯で他工程の担当者やラインの管理者に伝えます。不具合が発生したら、一旦ライン全体をストップさせ、その場で問題を解決しているのです。不具合を放置したままラインが稼動し続けたら、知らない間に大量の不良品が出荷される恐れがあるからです。もしそんなことになったら、後々リコールなどで多大な損害を被ります。
トヨタの取り組みを内部統制の目的を当てはめて考えれば、「業務の有効性と効率性」を確保し、「資産の保全」を図るために、不具合発生という情報を適切なタイミングで正しく伝達していると言えるでしょう。
別の見方をすれば、完成品になった段階で製品を検査して「不具合発生」という情報を関係者に伝達し、何らかの対策を講じるのと、生産ラインの途中で「不具合発生」という情報を伝達してラインを止めて対策を講じるのでは、後者の情報伝達のタイミングの方が「業務の有効性と効率性」が高く、「資産の保全」につながると判断しているとも考えられます。
内部統制の目的を達成するためにも、適切なタイミングで正しく情報を伝達することが重要なのです。
なお、情報の「伝達」には、企業内部における伝達という意味だけでなく、外部に対する情報開示という意味も含まれています。
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2006年10月22日20時52分
pele bolen
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第17回：内部統制の基本要素はPlan⇒Do⇒Seeの管理サイクルと同じ
内部統制の基本要素に含まれる、「リスクの評価と対応」「統制活動」「モニタリング」は、いわゆる「Plan（計画）⇒Do（実行）⇒See（統制）」の管理サイクルと同じです。
まず、業務の中に潜むリスクを洗い出し、リスクに対する対応策を考えます。これは管理サイクルのPlanにあたります。
次に、選択した対応策に従って、統制活動を実施します。これが管理サイクルのDoにあたります。
そして、統制活動の状況を定期的に評価し、必要に応じて改善を図ります。これは管理サイクルのSeeです。
「Plan⇒Do⇒See」は「Plan⇒Do⇒Check⇒Act」（PDCAサイクル）と同義です。多くの企業は、QCやISOなどの品質管理活動でPDSやPDCAの管理サイクルを経験してきたと思います。
SOX法の内部統制は、今までに多くの企業が整備し、実践してきた管理サイクルのしくみや活動を、財務の信頼性という面に当てはめることとも考えられます。これまでのISO認証などの経験を踏まえれば、SOX法対応のプロセスも想像できるのではないでしょうか。
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2006年10月25日03時38分
renato anin
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2006年10月28日04時24分
bezor aurora
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