第15回：統制活動とは？
統制活動とは、従業員が経営者の命令や指示に従って適切に業務を遂行するように監督することです。統制活動は、日々の個々の業務プロセスに組み込まれるべき活動であり、日常業務そのものとも言っても良いかもしれません。
個々の従業員の役割を明確にして、役割に応じた責任と権限を与え、職務の遂行状況を管理していくことが統制活動であると考えられます。簡単に言えば、上司が部下に仕事を与え、その仕事ぶりをチェックすることです。
例えば、仕入の担当者が、納品された商品の数量を確認して記録し、その記録を上司がチェックするといったことです。
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2006年10月19日08時47分
hasew wyle
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2006年10月22日20時50分
revinu agnook
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第14回：リスクの評価と対応とは？
リスクとは、組織の目標達成を阻害する要因です。リスクの評価と対応とは、内部統制の目的達成を阻害する要因をリストアップし、個々の阻害要因（リスク）に応じた対策を講ずることです。
例えば、経理担当者が1人だけで部署の経費を管理しているような場合、その経理担当者が、ちょっとした気の迷いから、不正な処理でお金を着服してしまうかもしれません。また、直服しても誰にも気付かれないということも考えられます。会社の「資産の保全」や「財務報告の信頼性」という内部統制の目的達成を阻害しかねないリスクと言えます。このようなリスクがある場合、経理担当者を複数にするとか、定期的に上司や経営者がチェックするなどによりリスクに対応する必要があります。
リスクの評価と対応の手順は、以下の通りです。
リスクの洗い出し
↓
リスクの頻度や損失の分析
↓
対応策の検討・選択
なお、リスクへの対応策には、
�� リスクを回避する。
�� リスクによる損失を予防する。
�� リスクによる損失を低減する。
�� リスクを分散する。
�� リスクを移転する。
などがあります。
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2006年10月22日22時23分
kelen hooge
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第13回：内部統制の構成要素
日本版COSOフレームワークで、「業務の有効性と効率性」「財務報告の信頼性」「関連法規の遵守」「資産の保全」という内部統制の4つの目的を達成するために、具体的に何をすればよいのか、何を管理すればよいのかを示しているのが6つの基本要素です。
基本要素とは、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」の6つです。
統制環境とは？
統制環境とは、企業が内部統制を構築・確立・維持していくにあたって、ベースとなる組織の気風を意味します。個々の企業に根付いている「文化」や「社風」のことと言っても良いでしょう。
金融庁の企業会計審議会内部統制部会の報告書では、統制環境の具定例として、次の7項目を挙げています。
� ＼深太�および倫理感
�◆〃弍勅圓琉娶�および姿勢
�� 経営方針および経営戦略
�ぁー萃�役会および監査役または監査委員会の有する機能
�ァ〜反ス渋い�よび慣行
�Α仝�限および職責
�А／妖�資源に対する方針と管理
具体例と言いながらも、各項目は抽象的な面もあります。
簡単に言えば、
「経営者が明確な経営方針を示しているか？」
「取締役会や監査役は本来の機能を果たしてしているか？」
「責任と権限、組織構造は明確か？」
「経営者自身や個々の従業員は倫理観を持って誠実に業務を遂行しているか？」
「従業員を管理する仕組みがあるか？」
などの観点です。
統制環境は、他の基本要素を考える上での前提となるベースです。
−図：内部統制の基本要素−
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2006年10月22日22時29分
aurora quizan
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2006年10月26日22時12分
arlunia keithel
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会社法の施行や金融商品取引法の成立を受けて、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化や経営の透明性に対する要請に拍車がかかっています。
6月14日には、法務省が債権回収会社のセンチュリー債権回収に対して、取締役会と監査役の機能が果たされておらず法令遵守（コンプライアンス）の体制が欠如しているとの理由で、業務停止命令と業務改善命令を出しました。元社長が偽造した株券を使ったり、取締役会の決議を経ずに多額の借入れを行ったりしていたのです。社長自身に法令遵守の意識がなかった上に、社長を監視すべき取締役会や監査役が機能していなかったのです。
日本の一般的な企業では、社長に権力が集中しています。代表取締役を監督するという取締役会の機能や、取締役会の職務を監査するという監査役の機能は充分に働いているとは言い難いのが実状です。
企業統治の強化や経営の透明性や客観性を高めるために、社外取締役を置く企業も増えています。しかし、中には企業側が“飾り”として有名人を招聘している場合や、親会社から子会社に社外取締役が送り込まれている場合もあり、必ずしも客観的な経営の監視役として機能しているとは言えません。
そんな中で、最近、役員報酬を引き上げる企業もあるようです。会社法施行による、役員の責任と権限の強化に伴う措置です。単に引き上げるだけではなく、業績連動型報酬やストックオプションを導入する企業もあります。業績連動型報酬やストックオプションは、経営陣と株主の利害を一致させる効果があり、株主を重視した施策ともいえます。
会社法の施行と金融商品取引法の成立で、取締役や監査役の責任は重くなります。権限と責任に見合う報酬を得る制度は良いのですが、それによって、報酬に見合う権限を発動し、責任を果たし、株主の利益が損なわれないように機能してもらわなければ意味がありません。
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2006年07月16日17時16分
内部統制に関する本−USSOX,JSOX,新会社法,内部監査−
コーポレート・ガバナンスと監査委員会 内部統制と同時並行的に、コーポレートガバナンスについてもますます注目が集まっています。
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2006年10月22日22時15分
rax kyle
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2006年10月26日21時48分
shandala artemes
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2006年10月28日04時19分
barneto retzloff
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第12回：資産の保全
資産の保全
「資産の保全」という目的は、日本版COSOフレームワークで独自に追加された項目です。金融庁の企業会計審議会内部統制部会の報告書では、資産の保全を「資産の取得、使用および処分が正当な手続および承認の下に行われるよう、資産の保全を図ること」としています。
企業は、事業活動のために、様々な資産を取得、保有、あるいは処分します。資産を取得して使用するためには、資本を投下します。資本とは、投資家が投資した資本金や金融機関からの融資などです。資産の取得、使用が適正に行われなければ、投資家のお金が無駄に使われたり、しなくてもよい借金を負うことになり、結果的に投資家の利益を損なうことにつながります。
また、自社の土地建物や設備などを本来の価値より安い価格で売却することは、会社としては損失となり、やはり投資家の利益を損なうことにつながります。
事業活動上の資産の保全状況をチェックすることは、元々、監査役の役割に含まれていると考えられます。監査役には、「財産調査権」があるからです。しかし、多くの企業では、監査役が本来の役割を全うしているとは言いがたいのが実状です。日本版COSOフレームワークでは、役割を果たしていると言いがたい従来の監査役に対する警鐘の意味も込めて、内部統制の目的に「資産の保全」を加えたとも受け取れます。
なお、資産には、土地建物や設備などの有形資産の他に、知的財産などの無形資産も含まれます。
4つの目的は相互に関連している
内部統制の4つの目的は、相互に関連し合っていると考えられます。
例えば、設備投資や事業活動が法令を遵守して適正に行われているならば、「業務の有効性と効率性」が高いと見ることもできますし、「資産の保全」が図られていると見ることもできます。また、法令を遵守した事業活動の結果得られる「財務報告の信頼性」は高いと判断できるでしょう。
つまり、4つの目的は、それぞれ単独で成し遂げられるものではないということです。言い換えれば、4つの目的の内の1つでも達成されていないならば、他の目的も達成されていないと判断できるということです。
第8回：日本版SOX法の内部統制とは？
SOX法を徹底解説『SOX法とは何か?』
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2006年10月25日02時57分
hunter ginn
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2006年10月26日22時12分
verun eiko
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第11回：関連法規の遵守
企業の法令遵守は、コンプライアンスとも呼ばれています。粉飾決算のような財務会計面だけでなく、あらゆる場面で法律を守ることは当然のことです。
法令の遵守は、法人としての企業だけでなく、個人としての従業員ひとりひとりにも求められます。事業活動全体に渡って、従業員ひとりひとりが法律を守ることを徹底できれば、粉飾決算などの不正は起こらないでしょう。
内部統制の構築・確立・維持によって、法律を守る体制を整えるわけですが、そのためには、従業員に法令遵守の意識を植え付ける教育も欠かせないでしょう。
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2006年10月19日09時28分
binette pamaf
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2006年10月20日02時11分
mp3 band
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2006年10月22日21時47分
kaartinen lorianne
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第10回：財務報告の信頼性
粉飾決算を防止するということは、まさに財務報告の信頼性を確保するということです。
たとえば、学生が就職するときには、会社に成績証明書や健康診断書を提出します。自分を雇ってもらう会社に、学校での成績や健康状態を伝えるためです。成績を書き換えたり、病気を隠したりしてはいけません。会社は学生の成績や健康状態から、自社に適した人材か否かを判断するからです。
企業の財務報告も同じです。決算時に作成される貸借対照表や損益計算書などにウソや誤りがあってはなりません。投資家は、財務報告を通して企業の業績を評価し、投資すべきか否かを判断するからです。経営者は、財務報告にウソや誤りが生じない体制を整えるために、内部統制を構築・確立・維持するのです。
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2006年10月19日08時26分
venussia raynar
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2006年10月22日21時04分
jazlynn xuenti
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2006年10月25日03時01分
giles lel
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2006年10月29日03時03分
dago jorus
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第9回：内部統制の目的
アメリカ版SOX法の目的は、投資家の保護です。先ごろ成立した日本版SOX法の中核である金融商品取引法も一般投資家の保護を狙いとしています。企業はSOX法の趣旨に沿って、内部統制の構築・確立・維持することが求められるのです。内部統制の構築・確立・維持のために使われる枠組みがCOSOフレームワークです。
内部統制の第一の目的は「業務の有効性と効率性」
COSOフレームワークは、内部統制を株主と経営者の視点から幅広く捉えた考え方です。COSOフレームワークの中で、内部統制の目的として第一に挙げられているのが、「業務の有効性と効率性」です。そもそも経営者が、自社の事業活動が有効かつ効率的に行われることを望むのは当たり前のことです。自社の企業活動が有効でなく効率的でないこと望む経営者はいないでしょう。逆にいえば、事業活動が有効かつ効率的に行われているならば、会社が経営者の意向に沿って健全に運営されていると捉えることもできます。
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2006年10月25日01時23分
kodai zae
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2006年10月25日02時43分
lorennion addacess
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2006年10月28日03時59分
getz wynver
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2006年10月29日02時46分
arcturus marnel
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第8回：日本版SOX法の内部統制とは？
日本版COSOフレームワーク
金融庁の企業会計審議会内部統制部会が2005年12月にまとめた報告書では、内部統制の目的として次の4つをあげています。
1）業務の有効性と効率性
2）財務報告の信頼性
3）法令等の遵守
4）資産の保全
原型となっているアメリカのCOSOフレームワークの3つの目的に「資産の保全」を加えています。
構成要素として次の6つをあげています。
1）統制環境
2）リスクの評価と対応
3）統制活動
4）情報と伝達
5）モニタリング
6）ITへの対応
こちらも、アメリカのCOSOフレームワークの5つの構成要素に「ITへの対応」を加えています。また、アメリカのCOSOフレームワークが「リスクの評価」であるのに対して、「リスクの評価と対応」となっています。
日米COSOフレームワークの違い
日本版COSOフレームワークでは、内部統制の目的に「資産の保全」が追加されました。アメリカのCOSOフレームワークにも企業の資産を保全するという意図は盛り込まれていると説明されています。日本版では、頻発する横領などの不正を意識して、あえて「資産の保全」を明示したようです。構成要素には「ITへの対応」が追加されました。アメリカでCOSOフレームワークが発表された1992年から15年以上経過し、IT環境への対応を無視できないという理由で追加されたのです。
「ITへの対応」の追加に違和感はないか？
それにしても「ITへの対応」という要素の追加は、他の要素と並列とはいい難く、違和感を覚えます。企業会計審議会内部統制部会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」では、「IT環境への対応」と「ITの利用及び統制」があげられており、「財務報告書の信頼性に関しては、ITを度外視しては考えることができない今日の企業環境を前提に･･･」と説明されています。確かにこの10年ほどで、パソコンやインターネット、携帯電話などのITが一気に普及しました。しかし、これらのIT機器やソフトウェアは、あくまでも何らかの目的を達成するためのツールです。ひとくちにITといってもその範囲は広く、「ITへの対応」といわれても、何のことなのか明解ではありません。そんな中で、IT業界の一部はSOX法特需に沸いています。一時下火になったかに見えたERPブームも、SOX法対応で再び盛り上がってきました。「日本版SOX法対応≒ITへの対応≒ERPの導入」という雰囲気です。SOX法も内部統制も、本来の目的は投資家の保護であり、粉飾決算の防止であるはずですが、いつのまにか、ERPの導入が目的になっているのでは･･･とはいい過ぎでしょうか。
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2006年10月20日01時12分
ruana zana
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金融商品取引法成立
7日、参議院本会議で「金融商品取引法」が可決成立しました。第4回でもご紹介した通り、この法律は日本版SOX法の中核となるものです。通称は「投資サービス法」といいます。金融商品取引法で対象となるのは、株式だけではありません。社債や外貨預金など、元本割れの恐れがある投資性の強い金融商品が対象となります。金融商品取引法の目的は、一般投資家の保護です。そのために、上場企業には、四半期ごとの業績開示や内部統制報告書の提出などを義務付けています。
村上ファンドと金融商品取引法
5日には、村上ファンドの村上世彰代表が証券取引法違反容疑で逮捕されました。村上ファンドは投資家側ですが、ライブドアのニッポン放送株購入にからむインサイダー取引容疑がかけられています。株式市場は全ての投資家に公平でなければなりません。特定の投資家が、他の投資家が知りえない情報を利用して利益をあげることは許されないのです。金融商品取引法では、村上ファンドのような投資ファンドに対する規制も強化しています。投資ファンドは登録・届出が義務付けられ、株式の大量保有報告の報告期限も短縮されます。
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2006年06月11日03時34分
中小企業診断士かく語りき By SNGS
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2006年06月14日21時37分
経済最も前
６月７日、金融商品・取引を包括的に監督・規制する
金融商品取引法が成立した。
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2006年06月27日19時11分
内部統制報告書 ＱandＡ
[PR] 犬 Ｑ１ 内部統制報告書とはどのようなものですか？ 金融商品取引法24条の4の4は、「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣...
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2006年10月19日07時37分
vekis nnqueubss
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2006年10月26日21時04分
zizzy terek
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