SOX法と内部統制

SOX法

『SOX法とは何か? 米国企業改革法からCSR、内部統制を読み解く』に付録掲載されているSOX法重要条文の項目は次の通りです。

第1章　公開会社会計監視審議会（PCAOB）

第2章　監査人の独立性

第3章　企業の責任
第301条　株式公開会社の監査委員会
第302条　財務報告に関する企業の責任
第303条　監査行為に対する不適切な影響
第304条　特定の賞与および利益の没収
第306条　年金基金取引停止期間におけるインサイダー取引
第307条　弁護士の職業責任に関する規則

第4章　財務開示強化
第401条　定期報告書における開示
第402条　利益相反規定の強化
第403条　経営者および主要株主が関与する取引の開示
第404条　内部統制に関する経営者の評価
第406条　上級財務責任者の倫理規定
第407条　監査委員会の財務専門家の開示
第409条　発行者による即時開示

第5章　アナリストの利害対立

第6章　委員会のリソースと権限

第7章　調査および報告

第8章　企業不正および刑事的不正行為説明責任
第802条　文書の改ざんに関する刑事処罰
第803条　証券諸法違反による債務の免責
第804条　証券詐欺に関する出訴期限
第805条　司法作用への妨害および広範にわたる刑事的不正行為に関する連邦量刑ガイドラインのレビュー
第806条　不正行為に関する証拠を提供した株式公開企業の従業員の保護
第807条　株式公開企業の株主による詐欺に対する刑事処罰

第9章　ホワイトカラー犯罪に対する罰則強化
第902条　刑事的不正行為の未遂および共謀
第903条　郵便詐欺および通信詐欺に対する刑事罰
第904条　1974年従業員退職所得保障法への違反に対する刑事処罰
第905条　特定のホワイトカラー犯罪に関する量刑ガイドラインの改正
第906条　財務報告書に関する企業の責任

第10章　法人税の返還

第11章　企業不正および説明責任
第1102条　記録の改竄またはその他公的訴訟手続の妨害
第1103条　SECの一時凍結権限
第1104条　連邦量刑ガイドラインの改正
第1105条　役員または取締役としての業務遂行を禁止するSECの規制権限
第1106条　証券取引法に基づく刑事処罰の強化
第1107条　内部通告者に対する報復

アマゾンで購入

Comment (0) ｜ TrackBack (104)｜ by j-sox

TrackBackURL : ボットからトラックバックURLを保護しています

著者コメント

著者コメント

　近年のコーポレートガバナンスの改革は、大きく報道された数々の不正会計の問題に端を発しています。こうした不正に対応して、米国連邦議会は2002年にサーベンス・オックスリー法（SOX法）を可決し、同時に、証券取引委員会（SEC）は多くの新規則を採択し、ニューヨーク証券取引所やナスダックをはじめとする主な証券取引所は上場企業の統制基準に修正を加えました。一連の改革によって、コーポレートガバナンスは、市場重視型ではなく規制重視型へと移行しました。
　本書は、こうした各分野において適用される様々な要求事項を分かりやすく体系立てて説明しています。

(『SOX法とは何か？米国企業改革法からCSR、内部統制を読み解く』の｢はじめに｣より）

Comment (0) ｜ TrackBack (3)｜ by j-sox

TrackBackURL : ボットからトラックバックURLを保護しています

『SOX法とは何か?』の著者紹介

著者紹介

ガイ・P・ランダー[著]

弁護士。ニューヨーク州弁護士会（NYSBA）証券規則委員会元委員長、元NYSBA事業法部門長。法律教育プログラムに継続的に参加し、公募債・私募債・コーポレートガバナンス等に関するNYSBA主催プログラムにて頻繁に議長・講演を行なう。
ベンチャー投資・株式公開買付け及び交換・M&A等、金融取引を中心に幅広く従事。また、コーポレートガバナンスやSOX法に関する情報提供、米国内外企業のSEC報告業務代行、その他企業問題の代理業務を行なっている。

著書
『U.S. Securities Law for International Financial Transactions and Capital Markets』（全2巻）West Group社刊
『Resales of Restricted Securities Under SEC Rules 144 and 144A』BNA Corporate Practiceシリーズ
他法律および証券各業界紙に投稿記事多数。

メディア総合研究所[訳]

ITコンサルティング、映像、翻訳、出版を基本的事業の柱にインターネット国際映画祭『CON-CANムービー・フェスティバル』を主催するなど情報およびメディアに関連する質の高いサービスを提供している。

Comment (0) ｜ TrackBack (4)｜ by j-sox

TrackBackURL : ボットからトラックバックURLを保護しています

出版社紹介

メディア総合研究所

会社名称：株式会社メディア総合研究所（英文名 : Media Research, Inc.）

本社所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-14-4 SKビル千駄ヶ谷4階
　　　　　　　　　Tel : 03-5414-6210（代表） Fax : 03-5414-6510

設立年月日：1993年10月25日

資本金：124,000千円

代表者：吉野眞弘

メディア総合研究所のホームページへ

Comment (1) ｜ TrackBack (70)｜ by j-sox

TrackBackURL : ボットからトラックバックURLを保護しています